トップへ戻る 月刊仮想通貨FinaceCollegeを申し込む
月刊仮想通貨FinaceCollege

“個人事業主専門” こじんじぎょうぬしせんもん
格安顧問税理士相談サービス かくやすこもんぜいりしそうだんさーびす

Scroll

個人事業主をLINEでサポート!
月額6,000円(税抜)〜顧問税理士に相談できる!
  • 確定申告
    サポート
  • 格安
    顧問税理士
  • 節税対策
  • LINEでいつでも気軽に税務相談♪
  • 記帳のチェックをお願いできますか?
  • 融資や資金繰りの相談に乗ってもらえますか?
  • 節税対策をしたいのですがどうしたらいいですか?
  • 法人化を検討中です。どんな手続が必要ですか?

月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@とは?

月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@は、月々6,000円(税抜)~でSNSのLINEを使って
個人事業主様がいつでもどこでも気軽に経理チェック、記帳入力チェック、決算申告書作成チェック、税金対策まで
丸ごとサポートするサービスです。

ご利用イメージ

LINEという最新のSNSツールを使うことで
効率的な相談体制を確立

作業フローの効率化、また、個人事業主に特化してサポートしていた経験、実績をフル活用し税理士に依頼すると月数万のサービスを
月々6,000円(税抜)~という価格で提供させていたくことが可能になりました。
それが個人事業主を徹底的にサポートする「月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@」です。

まずは税理士報酬を安く抑えて起業したいという方、税理士料金が高い、安いけど不安という個人事業主のみなさま、
ぜひ、「月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@」にお任せください!

料金プランを確認して
申込む

月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@の
4つのポイント

1料金が安い

顧問税理士に相談すると通常月額顧問料が3万円程度かかるのに対し、
月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@なら月々たったの6,000円(税抜)~です

2いつでも気軽に相談できる

顧問税理士に相談できるのは通常月1度の面談や電話などですが、
月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@ならいつでもLINEで気軽に相談できます

3個人事業主の相談実績多数で安心

個人事業主様向けに年間100件以上の相談実績があるためノウハウもバッチリ。
安心してお任せいただけます

4税理士と公認会計士のW資格。経営者としてのアドバイスも。

税理士と公認会計士、どちらの資格も持ったスタッフが対応するので安心です。
また、パートナー企業代表は複数の会社を経営しているため、経営のアドバイスも可能です

確定申告方法の比較

料金プランを確認して申込む

お客様の声

20代 T.M様 美容室経営

忙しい日中以外にも対応していただけるので助かっています

私は美容師として開業して4カ月目です。開業当初よりは事業も軌道に乗ってきましたが、日中はまだまだ忙しく、税金のことや経理のこともやらなければ…と思いつつも手が回らず、後回しになっていました。

そんなときに月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@のサービスを知りました。税金や経理回りのことが無制限に相談出来るので、今の自分にピッタリだと考え、即申し込み。

サービス開始から1カ月経ちましたが、日々の税務相談などをいつも正確に素早く(だいたい3時間以内には返ってきます)回答していただき、大変満足しています。ありがとうございました。

20代 T.M様 美容室経営

30代 S.K様 エンジニア

個人事業主として独立する際、開業のアドバイスまで丁寧にしていただけました

私はもともとまだ会社員でエンジニアとして働いており、数カ月後に独立しようと考えていました。でも、個人事業主として独立するときにどのような手続が必要なのか調べてもよく分からず、かといって税理士さんを顧問でつけるほどのお金もないので、どうしようかと途方にくれていた時、友達から月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@というサイトがあると教えてもらい、加入しました。

月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@さんでは公認会計士と税理士の両資格をもった方が担当についてくださり、開業届の出し方から退職時の保険の貰い方、確定申告の方法まですべて丁寧に教えていただきました。

おかげさまで、今は売上も順調に伸びています。開業予定の方にもおすすめのサービスです。

30代 S.K様 エンジニア

30代 A.T様 ブロガー

実際に会計ソフトに入ってチェックもしてくれるので、安心できます

4年前に独立し、月間20万PVのエンタメブログを運営しております。これまでは税理士さんには依頼せず、個人でクラウドの会計ソフトで記帳して、確定申告までしていました。

だいぶ税金のことにも慣れてはきたのですが、会計仕訳などはまだ分からないところも多く、「これで申告してしまっていいのかな…?」「税務署に何か言われないかな…?」といつも不安を抱えていました。迷ったときにいつでも相談出来る場があればと考えていたときに、月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@を偶然見つけました。

今では、会計で不明点があるときに、会計ソフトの内部にはいって、私と一緒にチェックしていただいていますので、非常に安心出来、お仕事に集中出来ています。

30代 A.T様 ブロガー

40代 M.S様 レンタカー会社経営

格安で希望条件にピッタリ合ったサービスで大変満足しています

佐賀県で従業員3名でレンタカー業を個人経営しています。
従業員の中に経理担当がいるので、安価でアドバイスのみ頂ける税理士さんを探していました。

でも地理的な面もあってか、なかなかぴったりの税理士さんを見つけれられずにいました。そんな中、月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@の存在を知り、色々と調べました。

通常、顧問税理士さんだと安くても月額で2万円はかかってしまいますが、月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@さんだと4分の1ほどの値段で顧問で入っていただけます。場所が田舎なので本当に大丈夫なのかなと思いましたが、LINEを使ってまったく問題なくコミュニケーションが取れています。

今後も長いお付き合いが出来ればと思います。いつもありがとうございます。

40代 M.S様 レンタカー会社経営

お申込みからご利用の流れ

STEP1契約スタート!
プランを選んでお申込みをお願いします
STEP2
申込み完了ページの①LINEの友だち追加ボタン、②QRコード読取り、③LINEIDで検索、いずれかの方法で月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@を友だち追加してください
STEP3
友だち追加が完了すると自動応答メッセージが届きますので、申込時に登録した氏名をフルネームでご入力ください
STEP4
設定完了です。担当者より契約確認のメッセージを送らせていただきます
  • ※お申込日から8日目が契約開始日となります
  • ※「友だち追加」はお客様からしか登録できませんので必ず友だち追加作業を行ってください
  • ※申込み後「友だち登録」されていない期間も料金は発生しますのでお早めに「友だち追加」をしてください

概要・料金のご案内

  • ※お申込みにはクレジットカード登録が必要になります
サービス名 月刊仮想通貨ファイナンスカレッジ
サービスプロダクト
  • 暗号資産個別税務相談
  • 一般税務相談
  • 確定申告個別サポート
  • 格安顧問税理士紹介
  • 節税対策個別相談
対象ユーザー 一般個人/個人事業主
サービス方式 LINE@
料金 ■初回登録手数料 3,000円
スタンダードコース
18,000円(税抜)/3ヵ月契約
シルバーコース
34,200円(税抜)/6ヵ月契約*スタンダードコース×6ヵ月の5%OFF
ゴールドコース
64,800円(税抜)/12ヵ月契約*スタンダードコース×12ヵ月の10%OFF
※本申込決済日より日数が起算されます。
決済方式 クレジット自動課金
パートナー企業 税理士法人小山・ミカタパートナーズ税理士法人小山・ミカタパートナーズ
特定商取引法に基づく表記 新規申し込み
  • ※月刊仮想通貨FinaceCollege LINE@は個人事業主の方専門のサービスになります。法人の方はご利用できません
  • ※全てのプランは契約更新月のお申込みいただいた日付に自動更新されます
  • ※契約を更新されない場合は、更新日の10日前までにご連絡ください
  • ※サービスの形式上、途中解約の返金はいたしかねます

Profile

小山 晃弘

公認会計士・税理士小山 晃弘

同志社大学経済学部卒業 (資格)公認会計士、税理士、経済産業省認定支援機構
2014年に東京都港区で税理士法人を開業。第1期目で新規クライアントを108社獲得。第2期目には、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”を開発し年間330件の問い合わせに応対。2018年4月、これまで培った税理士の税務顧問業獲得のノウハウを教材化した「税理士開業パッケージ(DVD)」を開発。また、昨今では『仮想通貨の確定申告がわかる本』を出版。

お申込みフォーム

必要事項を記入し、利用規約をご確認の上、同意するにチェックを入れて「確認する」をクリックしてください。

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社VCG(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

  1. ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
  2. ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは,本サービス利用の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 他のユーザーに成りすます行為
  7. 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  8. その他,当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限および登録抹消)

  1. 当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

  1. 当社の債務不履行責任は,当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2. 当社は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
  3. 当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)

当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上